地域連携推進会議２０２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同生活援助グループホームうみがめホーム八幡

実施日時：2025年11月29日土曜日　14：00～17：00

14:00～16:00　うみがめホーム各グループホームを見学

16:00～17:00　地域連携推進会議

参加者：矢野豊（一般社団法人あゆみ代表理事）

船戸賢一（うみがめホーム管理者）

松本由美子（うみがめホーム生活支援員）

深澤五郎様（市原市・心の健康家族会会長）

友野由理様(フレンズフィールド代表)

大木健様（白金小学校教員）

T.H様（うみがめホームご入居者様）

N.H様（ご入居者様のお姉さま）

会議において代表理事の矢野豊から下記の説明があった。概要を記します。

組織の概要と方針 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

障害者総合支援法の「共同生活援助」に基づくグループホーム運営。シェアハウス型ではなく、入居者一人ひとりの生活が原点であり「施設」ではないという立場を明確化
運営ポリシー:入居者の喜び・違い・笑顔を尊重し、個性に寄り添った「本当に必要な支援」を提供。強制や訓練の場ではなく、ありのままの暮らしを支える。 

運用および施設の状況 
事業体・拠点 一般社団法人あゆみ: 2019/8/5設立。2020/2/1に「うみがめホーム八幡」開所。 認可更新: 初回6年の認可期間が満了のため、更新手続きをこれから実施。 事業所番号は1つ。事業所から片道30分圏で8戸のユニットを運用し、1事業体として運営。 家族経営(代表理事・理事に家族が参画)。市原市障害者支援課や市原福祉ネットワーク等と連携。 経営状況: 1年目は赤字、2年目以降は黒字継続。立ち上げ期は代表の無報酬期間あり。 

設備・ICT：各棟にWi‑Fi、端末、複合機を配備。防犯/安全目的で計32台のカメラを設置。 カメラ映像はタブレット等で遠隔確認可能。録画は約1カ月で上書き。 
保険・安全：福祉総合保険に加入(福祉施設の必須要件)。 
財務モデルと居住者の費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家賃：月額家賃：月額2.5万〜5万円(個室により異なる)。 
国の補助: 手帳所持者に月1万円。 
市原市の家賃助成: 上限2.5万円の半額を3カ月毎に償還。例) 5万円の部屋→　一旦4万円負担、3カ月ごとに計6万円が戻り、実質月2万円。 
2.5万円の部屋は実質月7,500円。 
食費・水道光熱費
食費: 月3万円を預かり実費精算(未使用分は返金)。 
水道光熱費: 月1.8万円を預かり、外泊等は日割り返金。年度決算で実績精算し差額を宿泊日数に応じ返金。 
日用品費: 衛生・防災など共用必需品を購入・配分。 

収益・補助 
主に国・県の助成(千葉県国民健康保険団体連合会の訓練等普及費等)で運営。健全な黒字を維持し継続可能性を確保。 

人員配置とスケジューリング 
体制・人員 
保護者、元高校/大学教員、フィットネス講師、フリーライター、夫婦スタッフ等、多様なバックグラウンドの世話人が在籍。勤続3〜4年の長期メンバーも増え、離職は減少傾向。 
シフト・運用方針 
体調不良等で「いつでも休める」柔軟な仕組み。欠員は全体で補いシフト再配置。 
年内に世話人をもう1名増員したい意向で採用継続中。 
健康・衛生ポリシー 
インフルエンザ予防接種はマスト(個人負担)。強制は避けつつも、本人と周囲の安全を重視し、管理職が対話・説得で受診を促進。 
入居者支援と成果 
生活支援の成果 
閉居傾向だった入居者が挨拶できるようになり、見守りの中で自転車購入・行動範囲拡大など前進の事例。 
入居者・ご家族から「居心地が良い」「職員の目に触れる生活で安心」との声。 
受け入れ・適合 
初期は他施設で断られたケースもあり難度が高かったが、人員・入居者の入れ替えを経て現状は安定。 
受け入れ後は本人へ基本的ルール遵守を求め、継続可能な生活に調整。 　　　　

生活ルール 
館内禁煙(指定の屋外のみ可)。飲酒禁止。違反があれば注意・指導、重大時は退去も検討。 
コンプライアンス、研修、そして規制環境 
サービス管理責任者(サビ管) 
配置基準: 入居者30名につき1名。31名以降は追加配置必須。 
体制強化: 実践研修に年末まで2名、基礎研修に1名が受講中。サビ管の裾野を拡大。 
研修事情: 千葉県庁管轄と政令指定都市(千葉市・船橋市・柏市)で運用差あり。県の基礎研修は法人推薦優先・無償枠で競争率高。法人内の優先順位・理由付けで2名受講枠を確保。 
行政・支援体制 
千葉県は障害福祉に前向きで、グループホームソーシャルワーカー配置など相談体制を強化。千葉市も今年から導入。 
市場動向と課題 
グループホーム数は計画以上に増加。一方で軽度向けが多く、重度受入が不足。 
行政は重度受入(日中支援型=24時間常時支援・出入口管理強化等)を要請。人材・報酬・安全管理の難度が高い。 
大手による拡大で運営不備(食材費の不正、事故)が顕在化し、監査・事業譲渡事例も。教訓として透明性と実態に即した運営が重要。 
リスク管理とセキュリティ 
カメラ運用ポリシー 
事前同意の覚書取得・入口掲示。通常は閲覧禁止、命に関わる緊急時または代表承認で閲覧可。遠隔で状況把握し、現場指示・警察/監査対応の根拠に活用。 
具体的インシデント対応 
入居者間トラブル: 挨拶の行き違いからの口論・通報に対し、録画で事実確認→警察へ提示→相互注意で収束。 
飲酒事案: アルコール依存の入居者が共用部で飲酒し倒れる。録画で購入〜飲酒の経緯を確認し厳重注意。のちに虐待通報があったが録画で反証・職員保護。 
目的 
入居者・世話人・職員の生命と権利を守るための公平な記録・指令・証跡を確保。 

会議参加者から下記のご意見を頂きました
入居者T.H様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「居心地は良い」「人との対話が増え、人との接し方が学べる」等前向きな適応を報告。 
入居者様の家族　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員の見守りによる安心感。自立に向けたステップとして評価。 
見学・協力者: 設備の充実(カメラ/ICT)と理念実践に高評価。運営の工夫が参考になったとの意見。 
職員(管理/支援) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近接支援のやりがい、入居者の前進が励み。受入適合・継続支援の難しさと面白さを共有。 
広報と出版物 
本会の議事録・写真を作成し、ホームページ等に活動報告として掲載予定。顔出し不可はモザイク、氏名はイニシャル表記で対応。施設内でも共有。音声はAIで文字起こしし、必要箇所を編集して公開。 
参加者は顔・氏名掲載可否を事前申告。申告者はモザイク/イニシャル対応。 
会議運用: PCデポ個人会員の会議室を活用(月・木中心/2時間単位)。全職員が車両で集合可能で駐車の心配なし。 
副次的な取り組み 
稲川芸術祭(別事業) 
療育や障害手帳を持つ方々のアート公募（今年は540作品）。全作品を収録した画集を制作し、国会図書館に寄贈して長期保存しています。 
-SNS発信(生成AIキャラクター「稲川淳」等)でパラアートを普及。「パラアートのM-1」を掲げ登竜門化を目指す。 
運営は代表とスタッフで継続(5年実施、来期6年目)。 
今後の対応事項 
運営チーム: 6年認可更新の申請手続きを進める。 
運営チーム: 本会の議事録と写真を作成し、Web掲載(活動報告)へ。顔出しNGはモザイク、氏名はイニシャルで対応。 
参加者: 顔出し・氏名掲載の可否を運営へ連絡する。 

採用担当: 年内に世話人をもう1名採用するため募集・面接を継続する。 
教育担当: サビ管実践研修(2名)と基礎研修(1名)の受講スケジュールを確定し、修了まで支援する。 
全スタッフ: インフルエンザ予防接種を今季中に受け、接種状況を運営へ報告する。 
運営チーム: カメラ運用ルールと緊急時対応フローの周知・再確認を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理: 年度決算時の水道光熱費精算および返金準備を進める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営チーム: 重度受入(日中支援型等)の体制可否を検討し、必要資源・採算性を整理する。